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■ 仕事を始めるなら、絶対に契約書を作る
新しく仕事を始めるとき、絶対に契約書を作ってください。
「長い付き合いだから」「信頼している相手だから」——そう言って契約書を作らないケース、本当に多いです。でも、そこは分けて考えるべきです。
というのも、契約書の役割は「揉めたときに自分を守ること」だからです。
平常時には、契約書なんて一度も開きません。使うのは揉めたときだけ。逆に言えば、揉めたときに手元に何もないと、何も守れないということです。
「口約束でも、約束したとおりに実行してくれるはず」——これは正直、甘い考えです。
別に人を疑っているわけではないですよ(笑) ただ、人間は何をするか分からない。相手の会社の経営が傾くかもしれないし、担当者が変わるかもしれないし、そもそも言った言わないになるかもしれない。だからこそ、揉めたときに困らないよう、先に契約書を作っておくんです。
■ 契約書は「自分側」で作る
もうひとつ大事なのが、契約書はできるだけ自分側で作るということです。
理由はシンプルで、作った側が有利に進められるからです。契約書を作る人は、自分に不利な条項をわざわざ入れません。当たり前ですよね。
だから、相手から契約書が出てきた場合は、きちんと中身をチェックする必要があります。「まあ、ひな形でしょ」と流して押印してしまうのが一番危ない。
■ 今の時代、AIで最低限の契約書は作れます
「でも契約書なんて作れない」と思われるかもしれません。
今はAIを使えば、最低限の契約書は作れます。業務委託契約書、秘密保持契約書といったよくある契約なら、条件を伝えれば形になります。いきなり弁護士に依頼しなくても、まずは自分で叩き台を作ってみる。これだけでも全然違います。
そして、その叩き台を持って弁護士に相談する。これが一番いい流れだと思っています。
ゼロから「作ってください」と依頼すると、費用も時間もかかります。でも「この内容で問題ないか見てください」と持ち込めば、チェックだけで済むので、はるかに安く、早く終わります。
金額が大きい取引、期間の長い契約、揉めたときのダメージが大きい契約——こういうものは、必ず専門家の目を通してください。AIはあくまで叩き台まで、です。
■ ここからが税理士らしい話。電子契約なら印紙税がかかりません
税務の観点からもうひとつ。契約書はオンライン（電子契約）で作ってください。節税になります。
理由は、収入印紙が不要になるからです。
紙の契約書には印紙税がかかります。契約金額によっては、1通で数千円から数万円。これが年間で積み上がると、地味に効いてきます。
ところが、電子契約には印紙税がかかりません。
これは国税庁の見解としてはっきりしています。印紙税がかかるのは「課税文書」に対してですが、電子データ（電磁的記録）は印紙税法上の「文書」に当たらない、という整理です。メールで契約書データを送っただけでは、課税文書を作成したことにならない、というわけですね。
つまり、紙をやめて電子にするだけで、印紙代がまるごとゼロになるということです。
ただし注意点がひとつ。電子で送った後に、紙に印刷して相手に手渡しすると、その紙は課税文書になります。電子でやると決めたら、最後まで電子で通してください。
■ 僕はGoogle Workspaceの電子署名を使っています
では何を使うか。僕が使っているのは、Google Workspaceに標準で入っている電子署名（eSignature）機能です。
Business Standard以上のプランなら、追加料金なしで、今払っているWorkspace料金の範囲内で使えます。Googleドキュメントで契約書を作って、そのまま署名依頼を送れるので、とにかく手間がかかりません。
もちろん、専用のサービスもあります。
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